会計士 年収 女性 活躍

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

女性会計士の年収とは

公認会計士の資格を持つ人が監査法人に就職した場合、監査法人内部での役職によって年収にランク付けがあるのが実際のところです。

 

男性と女性で特に年収の格差はなく、あくまでも仕事内容で評価される仕事という側面が大きいと言えるでしょう。

 

ただし、監査法人での仕事は激務であることも事実ですから、女性の場合30代前後でワークライフバランスを考慮して監査法人以外のキャリア(一般事業会社の経理財務職やコンサルティングファームなど)に転換するケースが男性の場合より多いのも事実といえます。

 

 

監査法人内部での報酬ランクはどうなっているの

監査法人に就職した場合、スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーという形で出世していくのが典型的です。

 

入社直後のスタッフとしてキャリアをスタートした時点では年収は500万円程度(残業代含む)ですが、早い人であれば入社後7年?8年程度でマネージャークラスまでランクアップしていきます。

 

マネージャーまで進んだ場合の年収は800万円程度、さらに進んでシニアマネージャーになった人であれば30代で年収が1000万円を超えるケースも珍しくありません。

 

公認会計士全体に占める女性の割合はどのぐらいなの

平成28年度の公認会計士試験では、最終合格者は1108人、そのうち女性236人でした。

 

割合にするとおよそ2割程度を女性が占めていることになりますが、公認会計士試験と並ぶ難易度の国家試験とされることが多い税理士や弁護士(司法試験)、医師国家試験と比較すると以下のようになります(公認会計士試験、税理士試験、司法試験は平成28年度、医師国家試験は平成29年度試験)

 

公認会計士試験  :合格者1108人中、236人が女性(21.2%)
税理士試験    :合格者5638人中、1517人が女性(26.9%)
弁護士(司法試験):合格者1583人中、371人が女性(23.4%)
医師国家試験   :合格者8533人中、2940人が女性(34.5%)

 

それぞれの試験で試験制度や試験合格後に活躍する領域が違いますから単純に比較することはできませんが、他の難関国家試験と比較するとやや女性の割合は低くなっているのが現状です。

 

アメリカでは会計士全体の50%程度が女性と言われていますから、日本での機会均等はまだまだこれからといえます。

 

女性が公認会計士を目指すメリット

公認会計士試験は数ある国家試験の中でも最難関と言われる試験である上に、合格後に監査法人に入社した場合の激務を考えると相当にハードなキャリアとなることは間違いありません。

 

しかし、それでも女性が公認会計士として働くことには以下のようなメリットがあります。

 

男性と女性が同じ評価基準で評価される仕事

現在の日本公認会計士協会の会長は女性であることからもわかるように、女性が男性と同じ土俵でキャリアアップしていくことができるのは公認会計士の仕事の大きな魅力です。

 

もちろん、監査法人内部では会計士試験に突破した優秀な人たちとしのぎをけずりながら仕事をしていくことになりますから、仕事そのものがハードになることは覚悟しておく必要がありますが、機会均等という面では進んでいる業界と言えるでしょう。

 

 

会計士として一人前となった後は転職の選択肢が多い

公認会計士として監査法人での監査実務の経験のある人は、一般事業会社の経理マネージャーや、コンサルティングファームなどへも転職がしやすくなる傾向があります。

 

公認会計士として一人前となった後のキャリアとして監査法人だけではなく、幅広い選択肢が広がっていることも公認会計士という仕事の魅力です。

 

パートタイマーとしての復職の可能性

女性の場合、20代後半?30代(あるいは40代)にかけては出産という選択をするかどうかが現実的な問題として生じます。

 

多くの仕事の場合、キャリア形成期であるこの年代でキャリアを断続せざるをえないという女性が少なくありません。

 

育児が落ち着いた段階で復職を考えたとしても、以前と同じかそれ以上の年収条件で受け入れてくれる環境があることは極めてまれと言わざるを得ないのが実際のところなのです。

 

この点、公認会計士という仕事は日当制のパートタイムという形での復職が一般化しているため、出産後に育児をしながら復職を目指す女性が多くいます(その後さらに正社員としてキャリアに戻る方も多いです)

 

公認会計士として監査業務を完結できる人の場合、日当は4万円?6万円となることが多く、ワークライフバランスを取りやすい仕事ということができます。

 

 

資格取得を目指す

公認会計士の資格取得を目指す場合、集中して勉強できる環境で2年間?3年間程度はしっかりと準備をする必要があるというのが実際のところです。

 

独学での合格は極めて難しい試験であるため、最終合格まで至る人のほとんどが何らかの形で資格スクール(TACや大原簿記といったところが大手です)を利用しています。

 

 

資格スクールの費用相場はどのくらいか

これからまったくの初学者として資格スクールに通学して公認会計士試験合格を目指すという方の場合、資格スクールに費用はおよそ60万円から80万円程度が相場です。

 

高いと感じるか安いと感じるかは人それぞれだとは思いますが、合格に成功すれば上でも説明させていただいた通りキャリアアップの道がひらけますから、投資した資金の回収にはそれほど時間はかからないでしょう。

 

ただし、公認会計士試験の試験内容は非常に高度で簿記や会計に関する最高レベルの知識が求められるというのも事実ですから、できる限り短期決戦で集中的に勉強できる環境を構築できるかどうかが重要なポイントとなります。